会社設立時の役員報酬の決め方

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役員報酬は自由に変更できない

会社設立直後は資金繰りの関係もあり、社長の給与(役員報酬)が支給できない状態になることが多い。

設立後数ヶ月経過し、資金繰りの見通しもそこそこ立ったところで役員報酬を支払おうとする場合、”役員報酬は定期同額給与でなければ超過分は費用として認めない”という法人税法上の規定に留意しなければならない。

定期同額給与とは、役員報酬は毎月同額であれば費用となるが、期中に増額または特段の理由もなく減額した場合、毎月同額となる部分を超える部分については費用として認めないという規定た。

 

例えば、設立後半年間は月5万円で、その後月30万円に増額した場合、毎月同額となるのは5万円なので、超過する月25万円の役員報酬は法人税法上、費用として認められないこととなる。期中に役員報酬を自由に設定できてしまうと利益操作につながっしまうから、というのがその理由である。

 

役員報酬変更のタイミング

会社役員は、定時株主総会において株主から会社経営を委託され、その対価として役員報酬が決定される。つまり、通常の会社であれば決算後2~3か月以内に開催される株主総会で役員報酬が決定されるわけだから、事業年度開始後3か月以内に役員報酬が変更されたとしても法人税法上認められることとなる。

 

では、会社設立時はどうなるのか?

設立直後のため定時株主総会は開催されないので、事業年度開始後3か月以内に臨時株主総会を開催して役員報酬を決めればよいのだ。

 

ただし、”そんなこといっても、今は支給するだけのお金がない!”となるだろう。だから半年間無給だったりするのだが。。。

 

そこで、役員報酬は支給するが、すぐに会社に貸し付ける、または、支給せずに未払計上しておくというのも実務上よくある方法である。ただ、留意しなければならないのが源泉所得税と住民税だ。

 

未払いでも源泉所得税

前述のとおり、役員報酬は利益操作につながることから当局も厳しくチェックしてくる項目である。未払計上しておくと決算の時点で利益調整として未払額を増やして利益を圧縮することができてしまう。あるいは、そういう調整をしたと思われてしまう。そこで、毎月の役員報酬が最初から決まっていたという証拠として、役員報酬が未払いであったとしても源泉所得税を徴収し納付しておくのが一般的だ。そうすれば、毎月の役員報酬を後から変更した、というあらぬ疑いをかけられずに済む。

 

これらのことをしておけば、役員報酬を費用として計上出来るとともに、未払いであったとしても資金繰りに余裕が出来た際にはその分も支給を受けることができる。

 

当然、源泉所得税も納付が出来ないような状態なのであれば、残念ながら無給または薄給でいくしかない。

 

未払いでも住民税

もう一つ留意すべき点として、住民税がある。

未払いのまま1円ももらわずに年を越した場合、未払い分も年収に含まれる。つまり、1円ももらっていないのに翌年は未払い分に応じた住民税を納付しなければならない。また、個人や家庭に対して国・地方公共団体から提供される補助金、一時金、交付金の類で所得制限があるものについて、当然未払い分込の年収が基準となる。

 

設立初年度は資金繰りの見通しが立ちにくいため、役員報酬も最初からあまり高額にせず低めに設定しておき、資金繰りに余裕が出始めたら翌事業年度から見直しをするほうが、得策といえる。

 

 

 

(お断り)

・平成26年7月30日時点の税法に基づいて記載しています。

・個々の事案についての取り扱いを確定させているわけではありませんので、自社への適用関係については改めてご確認ください。

・分かりやすく解説することを目的としているため、税務上の規定について厳密に記載していない部分があります。